Ｑ．医療法人の会計と医師の収入は別 １．医療法人を設立して、税金の軽減がある反面 医療法人として、利益が発生しても、理事長が 自由にお金を、使用する事はできません。 勿論、期の途中で報酬を増やしたりすることも出来ません。
いままで、余り、気にしなかったかもしれませんが 医院として、使用するお金と、個人医師として 使用する、お金の区別は明確につける必要があります。 医院専用の口座と現金を設け、お金が混じらないように しましょう。 もし、税務調査が、入った時、個人費用が、入っていると、見なされると 追徴課税がされる場合があります。
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Ｑ．交際費の経費計上に限度 １．個人診療所の時だと、交際費は、全額、経費として、 計上できていたかもしれません。（事業性・経費性有） 医療法人を設立すると、交際費に上限が設けられます。 ＜交際費の限度額＞ １．期末資本金・出資金が１億円を超える法人 交際費の支出額が全額損金不算入 ２．期末資本金・出資金が１億円以下の法人 交際費の支出額の４００万円までの部分の金額の１０％と ４００万円を超える部分の金額の全額が損金不算入（経費不可） ただし、次の要件が明確な証明にできるものは、交際費から 除外できます。 ＜交際費除外要件＞ １．１人あたり、５０００円以下の飲食費 ２．飲食等のあった日の年月日 ３．飲食等に参加した得意先、仕入先その他、事業に関係の ある者等の氏名又は名称及びその関係
４．その飲食等に参加した者の数
５．その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及び その所在地
Ｑ．決算届等、各行政官庁への届出 １．医療法人（１人医療法人も含む）を設立すると、各行政官庁への 届出義務が煩雑になります。 ・都道府県知事に、毎会計年度終了後３月以内に、下記書類を提出する。 １）事業報告書 ２）財産目録 ３）貸借対照表 ４）損益計算書 ５）監事の監査報告書 ・法務局へ毎会計年度終了後２月以内提出 １）資産総額の変更登記 ２．定款（寄付行為）の変更は、都道府県知事の認可が必要 １）医療法人の名称変更 ２）病院、診療所、介護老人保健施設の開設、廃止 ３）役員定数の変更等 ４）定款の条文変更
Ｑ．社会保険の強制加入
１．個人診療所＋職員５人未満だと、健康保険・厚生年金保険へは 加入義務はありませんでした。
しかし、医療法人（１人医師医療法人も含む）を、設立すると 従業員の人数にかかわらず、加入する義務が発生します。 健康保険には、加入しないで、医師国保に加入する場合でも 厚生年金には加入しなくてはなりません。
医師国保と、健康保険の、どちらが、有利かは、その医院で 変わるので、一概には、言えませんが、興味がある方は 一度、ご相談ください。
